新潟県は26日、福島から県内への自主避難者に対して、県営や市営住宅への移転費を最大5万円、民間住宅に居住する人には家賃を一律1万円支援することを決めました。
自主避難者には、17年3月に住宅の無償提供が打ち切られ、その後は1年間月額3万円を福島県が補助するので、新潟県の支援分がそれに加算されることになります。
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新潟県 福島の原発避難者に支援策 転居費や家賃補助など
新潟日報 2016年5月27日
新潟県は26日、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う県内への自主避難者の支援策を発表した。公営住宅への転居費用などを補助する。福島県は県内外への自主避難者を対象にした借り上げ住宅の無償提供を原則2017年３月で打ち切る方針。無償提供終了後も新潟県で生活ができるよう避難者を支援する。
県営や市営住宅に移転する世帯に対して５万円を上限に転居費を補助する。子どもの学区変更を伴うため公営住宅への移転ができない世帯については、民間住宅の家賃を一律１万円補助する。福島県は無償となる住宅支援策の代わりに17年１月から18年３月にかけて、月額３万円を上限に家賃を補助する予定。新潟県の補助と合わせて計４万円の支援が受けられることになる。
新潟県は関連予算を県議会６月定例会に提案する。県によると、県内には４月末時点で福島県からの自主避難者が1973人いるといい、今回の支援対象は489世帯1352人に上る。
