東京新聞 2016年5月27日
高速増殖炉もんじゅ（福井県）の新たな運営主体について、文部科学省が現行の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離し、新法人を設立する方向で検討していることが２６日、同省への取材で分かった。電力会社や原発関連メーカーに人的支援を要請、新法人に経験者を加え、課題である保守管理の強化を図る。原子力機構の現地職員は引き続き雇用し、取り扱いが難しいナトリウムの扱いなどのノウハウを引き継ぐ。
新法人はこれまで通り国の研究拠点として国費で運営し、もんじゅの受け皿となることに否定的な電力会社などから支援を引き出す狙い。（共同）
