原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地（埋設処分）の選定方法の説明会を、国（経産省）は11日にさいたま市で行った※のを皮切りに、福島県を除く全都道府県で５～６月に行う予定にしています。
21日、札幌市で行われた説明会では、会場から９人が発言し、「突然の地震や隆起があった場合に影響はないのか」、「原発をいつ廃炉にするのか決めない限り、最終処分場の用地のスペースや事業費が決まらないのではないか」といった質問や意見が出ました。
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核のごみどう処分 札幌でシンポ 安全性に懸念の声
北海道新聞 2016年5月22日
経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２１日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分のあり方を考えるシンポジウムを、札幌市内で開いた。国側が、最終処分場の候補地となりうる「科学的有望地」について今年中に公表することなどを説明したが、参加者からは処分の安全性などを懸念する声が相次いだ。
国は地下３００メートルより深いところに核のごみを埋める「地層処分」を進める考え。
パネルディスカッションには、エネ庁幹部や学者ら５人が登壇し、エネ庁電力・ガス事業部の多田明弘部長が「科学的有望地の提示と、自治体に（処分地選定に向けた）調査をお願いするのは別の話。国民や地域の理解なしに自治体に判断を求めても決してうまくいかない」と述べた。
ＮＵＭＯの近藤駿介理事長は「科学的有望地が提示された後も、技術向上に努めながら、地域とともに生きる組織であるために対話を続けたい」と強調した。
質疑応答も行われ、会場から９人が発言。「突然の地震や隆起があった場合に影響はないのか」「原発をいつ廃炉にするのか決めない限り、最終処分場の用地のスペースや事業費が決まらないのではないか」といった質問や意見が出た。
シンポジウムは全国で開かれており、３巡目。札幌では今回、約１８０人が参加した。
