東京新聞が、浜岡原発の10キロ圏4市と31キロ圏7市町の首長に行った再稼働賛否のアンケートで、10キロ圏では再稼働を「認めない」が2市、「回答保留」が2市、31キロ圏では、「認めない」が5市町、「回答保留」が2市町で、再稼働を「認める」はゼロでした。
なお、川勝平太・静岡県知事は、「回答保留」で注記事項は「現状では再稼働できる状態ではない」でした。
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再稼働「賛成」ゼロ 浜岡停止５年 半径３１キロ圏首長らアンケート
東京新聞 2016年5月15日
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が政府の要請で全炉停止してから十四日で五年になるのに合わせ、本紙が原発から半径三十一キロ圏十一市町の首長と川勝平太・静岡県知事に聞き取り調査したところ、再稼働に「賛成」とする回答はなかった。調査は二〇一二年以降、今回を含めて四回実施しているが、過去にも賛成と答えた首長は一人もいない。中部電は今年九月に原発の安全対策工事を終えるが、原子力規制委員会の適合性審査を通っても、地元同意へのハードルは依然として高い。 （小沢慧一）
「浜岡原発の審査が合格した場合、再稼働を認めるか否か」を尋ねた結果、川勝知事は回答を保留。その上で「中部電は建前で再稼働を目指す姿勢を示しているが、使用済み核燃料の保管場所がない現状では不可能。再稼働の是非をあえて判断する必要はない」と厳しい見方をした。
中部電と安全協定を結ぶ半径十キロ圏内の四市のうち、牧之原と菊川両市長が「認めない」と回答。牧之原の西原茂樹市長は「最終処分場建設の見通しが立たず、原発事故が発生した際の実効性ある広域避難計画も策定できていない状況下で、再稼働はあり得ない」との考えを示した。
御前崎と掛川両市は「回答保留」。四月に就任した御前崎の柳沢重夫市長は「規制委の審査中のため、再稼働については議論すべきではない」とした。
原発事故に備えた防災重点区域が半径十キロ圏から三十一キロ圏に広がり、中部電と新たに安全協定を締結すべく協議を続ける七市町でも、多くが「認めない」との考えだ。
吉田町の田村典彦町長は「想定される地震の震源域の真上に位置し、安全性が確保されていない」と訴えた。藤枝市の北村正平市長が「地域住民、周辺市町の同意、理解が得られない限り、再稼働はあり得ない」と答えるなど、五市町が再稼働に反対した。
焼津市長と森町長は回答を保留しているが「福島第一原発事故の処理、原因究明が完結していない段階で再稼働を議論するのは時期尚早」（太田康雄森町長）などと厳しい姿勢を示した。
