日経新聞 2016年5月30日
東京電力福島第１原子力発電所事故発生時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が２カ月遅れた問題で、同社の姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「溶融という言葉を使わないことで（国民に）迷惑をかけているのであれば、隠蔽だと思う」と述べた。この問題で原子力部門のトップが会見で見解を明らかにしたのは初めて。
姉川氏は2011年３月の事故後に１号機で起きた炉心溶融の割合を示しながら「55％や70％炉心損傷していた状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者であれば炉心溶融と分かる」と話した。炉心溶融を早期に公表しなかった経緯は第三者検証委員会が調査中。姉川氏は、近く結果がまとまるとの見通しも示した。
東電は今年２月、炉心溶融の判定基準を記したマニュアルが社内にあったのにもかかわらず見過ごした結果、公表が遅れたと発表した。基準では炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判断するとしており、これに従っていれば事故から３日後に判断できたという。
