東海第２、26日議論 原子力規制委 了承なら審査合格
茨城新聞 2018年9月22日
原子力規制委員会は21日、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指している東海第2原発(東海村白方)について、26日の定例会合で再稼働に関する議論をすると発表した。原電による安全対策の内容をまとめた「審査書」を了承すれば正式に審査合格となる。
合格すれば、2011年3月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めて。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉では、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)に続き2例目。
再稼働には事前の地元の同意が必要だが、立地自治体だけでなく周辺自治体も判断に加わる初のケースとなる。事故時に備える住民避難計画の対象の半径30キロ圏には、全国の原発で最多の96万人が暮らしており、策定作業は難航しそうだ。
東海第2を巡っては、規制委が7月の会合で、審査書案を了承しており、事実上の合格となっていた。規制委はその後、意見公募などの手続きを進めていた。
東海第2は、40年の運転期限を迎える11月までに工事計画と、運転延長の審査もクリアする必要がある。いずれも審査はほぼ終わっており、期限内に認可される見通し。
