トリチウムを含む処理水で、トリチウム以外の放射性物質が放流基準値を超えている処理水は、超過割合が10～100倍のものが16万1000トン、同じく100倍以上が6万5000トンあることが分かりました。
東電は、敷地境界の空間放射線量が年間１ミリシーベルト未満となるのを優先しALPSの稼働率を上げて運用したと言いますが、古来、敷地境界の空間放射線量をベースに排水水質を規制した例はありません。
日刊ゲンダイによると規制値の2万倍という例もあるということです。
また現在の処理量が１日約340トンというのも問題です。これは地下水の流入量を示すもので、これまでは150トンとかと控えめな数値が公表されていました。
要するに降雨などで地下水量が増えると地下水の循環系内への流入も増えるということで、例の凍土遮水壁が何の役にも立っていないということを示すものです。
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トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に
福島民友 2018年09月29日
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は２８日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。１０月１日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。
処理水の処分方法を巡っては、８月末に富岡町、郡山市、都内の３カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。
東電の調査では、福島第１原発のタンクで保管されている処理水のうち、約８割にあたる７５万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで再浄化する方法を検討している。ＡＬＰＳ運転時の放射性物質６２核種の分析結果などから、放射性物質を取り除く吸着材を適切に交換・管理することで、トリチウム以外の放射性物質濃度は基準値を満たすことが可能としている。
再浄化した水を保管するタンクの設置の有無など詳細な方法は今後検討する。
ＡＬＰＳでの汚染水処理は基準値未満を目指すのではなく、敷地境界の空間放射線量が年間１ミリシーベルト未満となるのを優先し稼働率を上げて運用。このためヨウ素１２９やルテニウム１０６などの放射性物質が残り、特に運用初期はＡＬＰＳの性能が向上前で残留放射性物質の濃度が高かった。
東電は調査時点で８８万７０００トンあった処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を下回っているものは１３万７０００トンにとどまり、７５万トンが基準値を超過していると推定。うち１６万１０００トンは基準の超過割合が１０～１００倍、６万５０００トンは１００倍以上という。
福島第1原発の汚染水 処理後も基準値の“2万倍”放射性物質
日刊ゲンダイ 2018年9月29日
福島第１原発から日々発生する汚染水の対策を根本から見直す必要が出てきた。
東京電力は２８日、汚染水を浄化した約８９万トンの処理水のうち、８割超に当たる約７５万トンに放出基準値を上回る放射性物質が含まれていたことを明らかにした。一部からは基準値の約２万倍の濃度が検出されていたというから驚きだ。
これまで東電は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水を処理すれば、化学的には水素と同じトリチウム（三重水素）以外の放射性物質を除去できると説明。しかし、ＡＬＰＳの不具合で高濃度の汚染水が混入したり、劣化したフィルターの交換を後回しにしたため、基準値を上回る放射性物質が残ってしまったという。
東電は処理水を処分する場合は再浄化する方針を示しているが、現在の処理量は１日約３４０トン。再浄化には年単位の時間と莫大な追加費用が必要になるのは必至だ。
