首都圏唯一の「老朽」原発である原電・東海第二原発が、新規制基準に適合と認められました。
原電は立地自治体以外の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を拡大する全国初の安全協定を結んでいるので、簡単には再稼働の同意は得られないと思われます。
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東海第２原発 新規制基準に適合、被災原発では初の合格
毎日新聞 2018年9月26日
原子力規制委員会は２６日の定例会で、日本原子力発電が再稼働と最長２０年間の運転延長を目指している東海第２原発（茨城県東海村、１１０万キロワット）の安全対策について、新規制基準に適合したことを示す審査書を正式決定した。２０１１年の東日本大震災で被災した原発では初の合格となった。
東海第２は首都圏唯一の原発。再稼働に必要な地元同意について、原電は立地自治体以外の周辺５市にも「実質的な事前了解権」を拡大する全国初の安全協定を結んでおり、難航も予想される。また３０キロ圏内には約９６万人が暮らしており、事故の際に住民をどう避難させるかが大きな課題だ。
原発の運転期間は原則４０年で、規制委が認めれば１度だけ最長２０年間延長できる。このため東海第２は運転開始から４０年の前日の１１月２７日までに、今回の新規制基準適合に加え、設備の工事計画と運転延長の二つの審査をクリアする必要がある。両方とも実質的な審議はほぼ終えており、期限内に認可される見通しだ。
原電は安全対策工事を２１年３月までに終える予定で、実際の再稼働はそれ以降になる。
原電は１４年５月、東海第２の安全審査を申請。想定する最大の地震の揺れ（基準地震動）を１００９ガル（ガルは加速度の単位）、最大の津波の高さを１７．９メートルとし、防潮堤建設などで安全対策を強化するとした。
安全対策費には１７４０億円が必要とされ、規制委が資金確保を合格の前提条件としたため、原電は東京電力と東北電力から支援を受ける方針を示した。規制委は７月、事実上の合格証となる「審査書案」を了承し、一般から１２５９件の意見が寄せられたが、大きな修正は無かった。
安全審査の合格は８原発１５基となり、事故を起こした東電福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）では、東電柏崎刈羽原発（新潟県）に続き２例目。【岩間理紀】 .
