「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」ら３団体は18日、開会中の議会に提案中の佐賀県核燃料税条例について、九電が意見書で「財政需要の拡大抑制に努めて」としたことを「筋違いも甚だしく、怒りを禁じ得ない」と批判し、「佐賀県議会としてただして欲しい」と求める要請書を提出しました。
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反原発団体が議会に要請書 核燃料サイクル巡り
佐賀新聞 2018年9月19日
玄海原発（東松浦郡玄海町）の使用済み核燃料に２０１９年度から佐賀県が課税することを定めた条例案で、九州電力が県議会に提出した意見書を巡って県内の反原発団体が１８日、石倉秀郷県議会議長宛てに「九電の姿勢は傲慢（ごうまん）。県議会としてただして」と求める要請書を提出した。
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）ら３団体が要請した。開会中の議会に提案中の県核燃料税条例について、県議会の意見聴取に対し九電が「財政需要の拡大抑制に努めて」としたことを「筋違いも甚だしく、怒りを禁じ得ない」と批判した。
六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期や、使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の再処理のめどが立っていないことについて石丸代表は「県議会として核燃料サイクルが破綻している実態を明らかにし、慎重な立場の専門家の意見も聞いて、玄海原発再稼働を容認した決議について再検討してほしい」と求めた。
核燃料サイクルを巡り、佐賀県議会に要請書を提出する反原発団体のメンバー＝県議会棟
