原子力機構は12日、所有する約5トンのプルトニウムの削減方針を内閣府の原子力委員会に報告しました。
研究用に利用できるプルトニウムの一部は同機構の施設で保管するほか、国内外への譲渡を目指し、利用できないものは廃棄処分を検討するというものです。
同機構で使用する量は微々たるものと思われるので、大半は譲渡するか廃棄することになります。廃棄するにしても日本には地中埋設の適地がないので、有料で海外に依頼するしかないと思われます。
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原子力機構、プルトニウム利用方針を報告 譲渡検討
日経新聞 2018年9月13日
日本原子力研究開発機構は12日、所有するプルトニウムについて削減に向けた利用方針を内閣府の原子力委員会に報告した。研究用に利用できるプルトニウムは同機構の施設で保管するほか、国内外への譲渡を目指すとした。利用できないものは廃棄など処分を検討する。
同機構は日本が国内外に所有する約47トンのプルトニウムのうち約５トンを所有する。高速炉開発研究や使用済み核燃料を再処理した際に生じたものだ。ただ、国内外で進めるという譲渡について同機構は「現時点で具体的な計画はない」とした。
日本のプルトニウムを巡っては核不拡散の観点から米国が削減を求めている。原子力委も７月31日に「プルトニウムの保有量を減少させる」と明記した新たな指針を策定。電力会社などに対応を求めていた。
