立憲民主党は28日、党の基本政策を決定しました。それによると、稼働40年で原発を廃炉にする原則を徹底するとし、「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」としています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
立民 原発ゼロ法案の制定明記
ロイター通信 2017年12月29日
立憲民主党は２８日、党の基本政策を決定した。衆院選公約で掲げた原発ゼロ法案の制定を明記。憲法改正を巡っては「権力に歯止めをかけ、国民の権利を守る観点から議論し、真に必要な事項について検討する」と盛り込んだ。年明けから各議員が支持者らに説明し、２０１９年の統一地方選や参院選を見据え、浸透を急ぐ。
基本政策は公約をベースに取りまとめた。一日も早い原発ゼロを実現するため法案を作成すると訴え、稼働４０年で原発を廃炉にする原則を徹底するとした。「真の必要性が認められず、国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と記した。【共同通信】
