原子力損害賠償法で妥協点探る
福井新聞 2017年12月21日
【ニューデリー共同】今年７月に発効した日本とインドの原子力協定に基づき、日本からの原発輸出に向けた具体的道筋を協議する両国の作業部会の初会合が、来年１月下旬にも、インド西部のムンバイで開かれることが２１日、分かった。両政府関係者が明らかにした。原発事故発生時にメーカーの責任を問えるインドの原子力損害賠償法（原賠法）を日本側が懸念しており、両政府は妥協点を探っていくとみられる。
日本から外務、経済産業省の担当者が出席し、３カ月ごとにムンバイと東京で交互に開く方針。インド政府は「（原賠法の）改正は難しい」との立場だが、両政府は一定の結論を出したい考えだ。
