小泉元首相や細川元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）が作成した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を、来年1月10日の記者会見で発表します。
立憲民主党や希望の党、公明党など与野党に連携を呼び掛け、1月召集の通常国会へ法案提出を目指すということです。
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小泉元首相ら原発ゼロ法案 与野党に連携呼び掛けへ
東京新聞 2017年12月28日
脱原発運動に取り組む小泉純一郎元首相らが顧問を務める団体が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」をまとめ、来年一月十日に記者会見して発表する。立憲民主党や希望の党、公明党など与野党に連携を呼び掛け、一月召集の通常国会へ法案提出を目指す。
法案を作成したのは「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）。原発の稼働停止や、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を高めることを明記する内容で、連盟関係者は「市民の声に後押しされて高い目標を掲げた」と語る。
会見には、吉原氏や顧問の細川護熙元首相も同席する。その後、吉原氏が立憲民主との対話集会に臨み、法案への賛同者を幅広く募る考え。
立憲民主は「一日も早い原発ゼロ」を政策の柱としており、通常国会に「原発ゼロ基本法案」を提出する方針だ。希望は衆院選公約で「二〇三〇年までに原発ゼロを目指す」と打ち出している。
「原発即時ゼロ」を求める小泉氏らと温度差があり、調整が難航する可能性もある。
