2017年12月19日火曜日

大飯・高浜周辺自治体 原発の同時事故想定を 6割超

 関西電力大飯原発34号機と高浜3・4号機の30キロ圏と、事故時の住民避難先となる兵庫、京都など6府県の計77市町に対して、共同通信アンケートを取ったところ、6割超の47市町が、住民避難計画の中で両原発の同時事故を「想定するべきだ」と考えていることが分かりました。
 両原発は約14キロしか離れていないので、特に事前災害起因の事故が同時に起きる可能性があります。
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大飯、高浜周辺自治体 原発の同時事故「想定を」6割超
東京新聞 2017年12月18日
 福井県にある関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)と高浜3、4号機(高浜町)の三十キロ圏と、事故時の住民避難先となる兵庫、京都など六府県の計七十七市町のうち、六割超の四十七市町が、住民避難計画の中で両原発の同時事故を「想定するべきだ」と考えていることが、共同通信のアンケートで十七日、分かった。

 関電は高浜3、4号機を既に再稼働させ、大飯3、4号機も来年三月以降の再稼働を目指している。両原発は約十四キロしか離れていないが、政府が了承した事故時の避難計画は同時事故を想定していない。
 避難受け入れ先の市町のマニュアル作りも進んでおらず、万一の事故時の備えが不十分なまま、再稼働が進む実態が浮き彫りになった。

 アンケートは三十キロ圏の十四市町と避難受け入れ先の六十八市町(五市町は重複)が対象。同時事故について「想定しなくてよい」としたのは十二市町で、十八市町は回答しなかった。