関西電力大飯原発3・4号機と高浜3・4号機の30キロ圏と、事故時の住民避難先となる兵庫、京都など6府県の計77市町に対して、共同通信がアンケートを取ったところ、6割超の47市町が、住民避難計画の中で両原発の同時事故を「想定するべきだ」と考えていることが分かりました。
両原発は約14キロしか離れていないので、特に事前災害起因の事故が同時に起きる可能性があります。
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大飯、高浜周辺自治体 原発の同時事故「想定を」６割超
東京新聞 2017年12月18日
福井県にある関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）と高浜３、４号機（高浜町）の三十キロ圏と、事故時の住民避難先となる兵庫、京都など六府県の計七十七市町のうち、六割超の四十七市町が、住民避難計画の中で両原発の同時事故を「想定するべきだ」と考えていることが、共同通信のアンケートで十七日、分かった。
関電は高浜３、４号機を既に再稼働させ、大飯３、４号機も来年三月以降の再稼働を目指している。両原発は約十四キロしか離れていないが、政府が了承した事故時の避難計画は同時事故を想定していない。
避難受け入れ先の市町のマニュアル作りも進んでおらず、万一の事故時の備えが不十分なまま、再稼働が進む実態が浮き彫りになった。
アンケートは三十キロ圏の十四市町と避難受け入れ先の六十八市町（五市町は重複）が対象。同時事故について「想定しなくてよい」としたのは十二市町で、十八市町は回答しなかった。
