ジャーナリストの横田一氏が、「原発に対してミサイル攻撃の可能性がある中では、原発は止めるべきではないのか」に関する興味深い記事を発表しました。
全国各地の原発差止訴訟を手掛ける海渡雄一弁護士は、「来年1月の大飯原発差止訴訟は、原発へのミサイル攻撃を理由にしたもので、安倍首相が北朝鮮の脅威増大を『国難』と言っているのだから、勝てる可能性は十分にある」と見ています。
広島高裁の伊方原発差止命令が「火山噴火時の火砕流の危険性に着目したものである以上、それよりも確率としてはるかに高いミサイル攻撃の危険性に対しては当然運転差止になる筈」という論理で、説得力があります。
12月2日、新潟市内で開かれた原発問題のシンポジウムに泉田衆院議員（前知事）は河合弘之弁護士や脱原発派の嘉田由紀子前滋賀県知事らと共にパネリストとして登場し、河合氏が北朝鮮のミサイル攻撃リスクに触れて、
「安倍首相が『国難』というほどの緊急状態なのだから、地下鉄や新幹線を止めるよりもまず『原発を止める』べきだ。1年間の運転で広島原爆の千発分の放射性物質が貯まる原発を攻撃されたらどうなるか」、「私は裁判で頑張りますが、最後を決めるのは政治です」
と述べて泉田氏に発言を促しました。
泉田氏は「原発が動いている方がリスクは高い」と言いながらも曖昧な答えを繰り返し、原発を止めるべきだとは言いませんでした。
河合氏の主張は、
「動いていなくても、使用済核燃料プールなど原発には危険があるのはその通りだが、危険の度合いが全然違う。福島原発事故で起きたような作業をミサイルが飛んで来た後、火の海の中で出来ますか。動いている時のミサイルの危険を100だとすれば、止まっている時のミサイルの危険性は10以下。100対1ぐらいの違いがあると思っている」
というもので、何よりも先ず原発を止めることが重要だというものです。
最後まで「原発の稼働を停止すべき」と明言することはなかった泉田氏に対して、記者の横田一氏はシンポが終了した後、泉田氏を直撃して下記のような問答を行いました。
横田 ：自民党で勉強会や部会を開かないのか
泉田 ：権限がない。部会を動かす力が私にはない。
横田 ：提案も出来ないのか。
泉田 ：国会の仕組みを知っていれば分かるでしょう。
横田 ：どうやったら部会が開かれるのですか。
泉田 ：私が総理になったら出来ます。
泉田氏は、たしか「政権党内で脱原発の努力をする」という口実で当選した筈ですが、当選した途端にその意欲を失ったようです。予想はされましたが、情けないことです。
泉田氏が主張する「原発を停止させていても、稼働させていても、ミサイル攻撃を受けた時の被害は似たようなものだから止める必要がない」というのは大間違いで、ミサイル攻撃を受ける危険性があれば、直ぐにでも（事前に）原発を止め、核燃料をすべてどこか「秘密」の場所に退避させるしかありません。たとえ実際にはそのために膨大な時間が掛かり、間拍子に合わないにしてもそうするしかありません。。
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伊方原発差止直前、テロの危険性を無視した規制委員会の会見が！
泉田前知事も「原発の稼働を停止すべき」と明言せず
横田一 LITERA 2017年12月27日
「ニッポン抑圧と腐敗の現場」
「広島高裁（12月13日）の伊方原発差止命令に続いて、来年1月の大飯原発差止訴訟もいける。原発へのミサイル攻撃を理由にしたもので、安倍首相が北朝鮮の脅威増大を『国難』と言っているのだから、勝てる可能性は十分にあるとみている」
こう話すのは、全国各地の原発差止訴訟を手掛ける海渡雄一弁護士だ。四国電力伊方原子力発電所3号機の運転差し止め仮処分申請即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）が運転差止決定を下した。福島原発事故後、原発の運転を差し止める高裁判断は初めてのこと。そのため「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表でもある海渡氏は記者会見で、冒頭のように勝利宣言を行ったが、今回の差止決定で浮彫りになったのは、電力業界=原子力ムラの言いなりに近い「原子力規制委員会」（更田豊志委員長）の実態と、安倍政権の危険な丸投げ・無責任体制だった。
今回の差止命令の根拠は火山のリスクだ。野々上裁判長は、熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をすれば安全は確保されないとして「火山の影響による危険性について、伊方原発が新規制基準に適合するという原子力規制委員会の判断は不合理」と判断したのだ。海渡氏は記者会見で原子力規制委員会を次のように批判している。
「火山ガイドにある阿蘇山の破局的噴火（1万年に1回程度発生）で火砕流が到達した可能性は“十分小さいと評価できない”ため、『原発立地不適格』と見なしたのです。未だに規制委員会は『火山モニタリングによって火砕流噴火を事前に予知できる』と判断している。火山学者がみんな否定している論理を直していないのですが、そこに対して広島高裁からレッドカードが示されたのだと思います」
要するに規制委員会は火山のリスクを過小評価していたと判断されたわけだが、しかし過小評価しているのは火山のリスクだけではない。北朝鮮のミサイルやテロゲリラによる原発攻撃についても、規制委員会は「対策不十分」という現実を直視せず、国民の生命や安全を脅かしている。
泉田前知事の曖昧な態度に、出席者が猛反発！
それは柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を阻止し続けてきたはずの泉田裕彦前新潟県知事（現衆院議員）も同様だった。泉田氏は新潟5区で初当選をしたが、その直前の9月10日、「講演会&懇親会」で次のように訴えていた。
「いま米朝関係が緊迫していますが、私は『原発にミサイルが当たったらどうするの』とずいぶん前から懸念していました。個人的に言っているだけではなくて、知事会要望として伝えています。それに対して原子力規制委員会は『所管でない』『航空機テロも含めてテロやミサイル着弾は規制の範囲を超える。国民保護法でやってくれ』と言う。『ふざけるな』と言いたい。国民保護法で動くのは自衛隊なのですが、『（柏崎刈羽原発の周辺住民の）44万人を避難させてください』と言ったら、自衛隊は『できません』と回答。誰も責任を負わない状態なのです。外野からいくら言っても変わらない。このまま原発再稼働をすれば、何のセーフティネットもないまま、日本国民の生命や健康が危険にさらされてしまうということを声を大にして言いたい」
ところが当選後の12月2日、泉田氏は新潟市内で開かれた原発問題のシンポで河合弘之弁護士や、滋賀1区から立候補して落選した脱原発派の嘉田由紀子前滋賀県知事らと議論、ここでも、いつ原発テロが起こっても不思議ではないと説明していたが、風向きが変わったのは、続けて河合氏が、北朝鮮のミサイル攻撃リスクを問題視した時のことだった。
「いま自衛隊法82条の3の破壊措置命令が出ています。首相がいちいち許可をしていたら間に合わないので、弾道ミサイルが常時発令状態なのです。自衛隊の航空総隊司令官の裁量で発射できるようにしている。そんな緊急状態なのだから、地下鉄や新幹線を止める暇があったら『原発を止めろ』と（言いたい）。一年間の運転で広島原爆の千発分の放射性物質が貯まる原発を攻撃されたらどうなるか。北朝鮮からミサイルが飛んできて、安倍首相が『国難だ』と言っている割には何で原発を止めないのか。それで稼動停止を求める仮処分で闘っています。それに対して関西電力は『大丈夫です。北朝鮮のミサイルは性能が悪いから当たりません』という抗弁をしている」
こう訴えた上で河合氏は「私は裁判で頑張りますが、最後を決めるのは政治です」と締め括り、国会議員の泉田氏に期待を投げた形になったが、しかし露になったのは両者の温度差だった。「原発は止めるべき」との河合氏の主張に対して、泉田氏は「動いている方がリスクは高い」と言いながらも曖昧な答えを繰り返したからだ。
「（原発を）止めなくてもリスクが存在している。柏崎刈羽原発はそこにある。着弾をしたら放射性物質をまき散らしてしまう。『（稼働を）止めると安全になる』というのは幻想なのです。『すでにある原発にどう向き合うのか』というところから議論をしていかないといけない」
これに河合氏は猛反発をした。
「『動いていなくても、使用済核燃料プールなど原発には危険がある』のはその通りだが、危険の度合いが全然違う。福島原発事故で起きたような作業をミサイルが飛んで来た後、火の海の中で出来ますか。動いている時のミサイルの危険を100だとすれば、止まっている時のミサイルの危険性は10以下。100対1ぐらいの違いがあると思っています。『動いていてもいなくても危険なものだから（北朝鮮の）ミサイル対策で運転を止めたって無駄』という考え方には賛成しません。関西電力が言っているのは、まさにそのことです。『（動いていても止まっていてもリスクは）同じじゃないか』と主張、これに対し裁判でいま言ったことで反論しました」
具体的回答のない泉田氏に直撃も、繰り返された「権限がない」発言
それでも泉田氏は「リスクとしては違うが、原発とどう向き合うのかが重要」と同様の主張を繰り返し、最後まで「原発の稼働を停止すべき」と明言することはなかった。
パネリスト同士の議論の後、参加者から質問を受ける「質疑応答タイム」に入ったので、筆者は「原発テロ対策が不十分で穴だらけというのはその通りだと思うので、自民党の部会で二階幹事長をはじめ自民党の重鎮を集めて、公開部会をして今の議論をして欲しい。議員会館でシンポジウムを開いて同じ話ができるし、国会で北朝鮮情勢がこれだけ緊迫化しているわけだから国会を延長して徹底的に議論をすべきではないか」と聞いたが、しかし具体的回答はない。そこでシンポが終了した後、泉田氏を直撃した。
————部会を開くことについては。
泉田氏 権限がない。
————（原発テロでメルトダウンが起きる結末の小説）「原発ホワイトアウト」勉強会の（自民党の）部会はどうですか。
泉田氏 だから部会を動かす力が私にはないのです。
————提案も出来ないのですか。
泉田氏 国会の仕組みを知っていれば分かるでしょう。
————必要性は感じているのではないのですか。
泉田氏 常識を知らない恥ずかしい人になるだけでしょう。
————どうやったら部会が開かれるのですか。
泉田氏 私が総理になったら出来ます。
————その前に出来ることはないのですか。
泉田氏 （無言のままエレベーターに乗り込む）
「自民党国会議員として原発政策を変える」という泉田氏の意気込みは当選早々、トーンダウンしてしまったようにみえた。これでは、原発テロ対策強化や稼動原発停止など安倍政権や原子力規制委員会の原発政策変更につながるはずがない。
原子力規制委員会も「テロ対策は十分だ」と明言する職務怠慢ぶり
実際、原子力規制委員会の更田豊志委員長は12月6日、筆者の質問に対して「原発テロ対策は十分」と回答、対策強化の必要性を否定した。
————今、アメリカでは原発を兵士150人が守って訓練しているにもかかわらず、日本では警察と民間警備会社が守っていて、「こんな国は日本しかない」と石破（茂）元防衛大臣も問題視している、この原発テロ対策が不十分な現状についてどう考えているのか。（中略）北朝鮮の脅威にさらされて不審船も漂着する中で、稼働中の原発停止と再稼働先送りをすべきではないか。
更田委員長 米国の例をとって兵士が（原発を）警備をされていると。私たちは兵士を持っていません。ですから、米国は米国で原子炉の規制以外の枠組みでもって国家の危機に耐える仕組みを持っている。
————（原発を）自衛隊員では守れないということなのか。
更田委員長 あくまで国会での議論があるのであれば、それは結構なことだと思います。
————「原発テロ対策が不十分」という現状認識を持っているのか。
更田委員長 テロ対策は十分だと思っている。セキュリティ対策として十分な手当てをしている。
伊方原発差止仮処分で問題になった火山のリスクと同様、原子力規制委員会は原発へのミサイル攻撃やテロ対策においても楽観的な現状認識をしているとしか言いようがない。
また北朝鮮の原発攻撃時における稼動の有無による被害の違いについても更田委員長に聞いたが、「仮定が多すぎて答えられない」「今後、試算する考えもない」と回答した。
職務怠慢とはこのことだ。河合氏が裁判やシンポで主張するように、原発攻撃を受けた際に稼動している方が桁違いの被害が想定されるのであれば、「北朝鮮の脅威が問題ないレベルになるまで原発の稼動停止と再稼動先送りをする」との結論に至る。その試算をしようとさえしない規制委員会は、原発事故から国民の生命と安全を守る責務を放棄しているとしか言いようがないのだ。
そんな規制委員会を「世界最高水準の審査基準」と褒め称えて事足りる安倍首相もまた、未曾有の放射能汚染を招く「国賊」「疫病神」と後ろ指を指されても仕方ないだろう。（横田 一）
