柏崎刈羽原発６・７号機は、東電が、重大事故対策に関する部分を追加した審査申請の補正書を規制委に提出しことで必要な事項は満たされたとして、規制委は早ければ今月27日にも定例会合で議論し、合格証に当たる審査書を正式決定する見通しです。
「豆腐の地盤」をはじめ、免震重要棟代替室の狭小さや住民避難の実効性などの問題がすべて無視されて合格証が出されます。
ただ他所とは異なり、米山知事が再稼働の可否を判断するための前提として現在進めている原発を巡る検証の結果を待って、県は再稼働の是非を判断します。
その作業にあは数年かかるのでその経過を注目したいと思います。
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柏崎刈羽原発、２７日にも正式合格 東電が規制委に補正書提出
産経新聞 2017.12.19 12:53
東京電力ホールディンスグスは１８日、原子力規制委員会の再稼働審査に事実上合格した柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）について、重大事故対策に関する部分を追加した審査申請の補正書を規制委に提出した。規制委は早ければ今月２７日にも定例会合で議論し、合格証に当たる審査書を正式決定する見通し。ただ、米山隆一知事は県独自の検証作業を終えるまで再稼働に関する議論はしないとの立場を堅持し、検証には「３～４年はかかる」としているため、早期の再稼働は難しいのが現状だ。
６、７号機の審査をめぐっては、福島第１原発事故を起こした東電の事業者としての適格性が焦点になった。東電は「廃炉をやり抜くことや安全文化の確立」などを記した決意文を提出。規制委は原発の運用ルールを定めた保安規定への明記を条件に容認した。
補正書には規制委が１２月、福島第１原発や柏崎刈羽原発と同じ「沸騰水型」原発（ＢＷＲ）の重大事故対策として、原子炉を冷却する新たな装置の設置を義務化したことを受け、反映させた。
同原発６、７号機の再稼働を経営再建の柱に据える東電は、平成２５年９月に審査を申請。規制委は今年１０月、審査書案を了承して事実上の合格とした後、意見公募の手続きも終了している。
正式合格後は、県と立地自治体の両市村から同意を得られるかが最大の焦点となる。米山知事は検証作業を優先する姿勢を貫いており、県の同意はすぐに得られる状況にない。保安規定の認可も焦点の一つとなるほか、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可や、現地での使用前検査などの手続きも必要となる。
柏崎原発２７日にも正式合格 東電 規制委に補正書提出
新潟日報 2017年12月19日
東京電力は１８日、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に事実上合格した柏崎刈羽原発６、７号機に関する審査申請の補正書を規制委に提出した。重大事故対策に関する規制委の規則改正などを反映した内容。規制委は早ければ２７日にも定例会合で議論し、合格証に当たる審査書を正式決定する見通し。
ただ、６、７号機の再稼働には地元の同意が必要となる。米山隆一知事が再稼働の可否を判断するための前提として進めている原発を巡る検証作業は数年かかる見通しで、再稼働問題の先行きは不透明な状況だ。
補正書には、規制委が１２月、東電福島第１原発や柏崎刈羽原発と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として原子炉を冷却する新たな装置の設置を義務化したことを受け、反映させた。
東電広報室は「今のところ、他に反映させなければいけないことはない。これが最後の補正書になるだろう」と説明している。
審査に正式合格すれば、６、７号機の再稼働に必要な規制委の手続きは、原発の運転管理のルールを定めた「保安規定」と、設備の詳細設計をまとめた「工事計画」についての認可にほぼ絞られる。
６、７号機の審査を巡っては、東電が２０１３年９月に審査を申請。耐震安全性や重大事故時の対応拠点などが焦点となった。福島事故を起こした東電の適格性も問われた。規制委は今年１０月、審査書案を了承して事実上の合格とした後、意見公募の手続きも終了した。
