政府は、燃焼させると水蒸気に変わり炭酸ガスを発生させない水素を燃料とする発電所を2030年ごろに商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。
同じく水素を燃料とする燃料電池車も、2030年度までに1200台導入する目標も立てました。
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水素燃料で原発１基分の発電目指す 政府が基本戦略案
NHK NEWS WEB 2017年12月9日
環境に優しいとされる、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。
政府は、世界に先駆けて「水素社会」を実現するため、ことし４月に関係閣僚による会議を開くなど、基本戦略の策定に向けた検討を進めてきました。
その結果、このほどまとまった基本戦略の案によりますと、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。
そのうえで、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとしています。
さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、「燃料電池バス」を、２０３０年度までに１２００台程度導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。
政府は、今月中に関係閣僚会議を改めて開いて、こうした内容を基本戦略として正式に決める方針です。
