ＮＰＯ法人「３･１１甲状腺がん子ども基金」は６日、福島県による甲状腺検査に関するアンケート結果を公表しました。
それによると、77％ががんの再発や転移、それに将来に不安を感じており、甲状腺がんの定期検査の維持と拡充を求める声が86％に上りました。
アンケートは事故当時、県内に居住し、基金から療養費を受給した６７人を対象に、本人か家族が答える形で５２人から回答を得ました。
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原発事故後の甲状腺検査 充実を求める訴え
NHK NEWS WEB 2017年12月6日
東京電力福島第一原発の事故のあと福島県が行っている甲状腺検査について考える集会が東京都内で開かれ、甲状腺がんの患者を支援している団体は、アンケート調査で患者の８割近くが再発などの不安を抱えているとして、検査体制の充実を図るべきだと訴えました。
この集会は、日本弁護士連合会が６日、東京都内で開いたもので、およそ１７０人が出席しました。
原発事故後、福島県が事故当時１８歳以下の子どもおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９４人ががんやがんの疑いと診断されています。
集会では、患者の支援を行っている「３・１１甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事が、患者や家族に行ったアンケート調査では回答した人の７７％ががんの再発や転移、それに将来に不安を感じている現状を報告しました。
そのうえで、検査を大規模に行ったことで甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いと指摘されていることに対して、アンケートでは検査の維持と拡充を求める声が８６％に上っていることから、事故との因果関係を明らかにするためにも、福島県外も含めて検査の充実を図るべきだと訴えました。
これに対して環境省の担当者は、専門家の会議でも検査を縮小するという議論はなく、環境省として引き続き甲状腺検査の充実を図っていく考えを強調しました。
＜原発事故＞甲状腺検査 ８割超が継続希望 ＮＰＯ調査 「転移や再発心配」
河北新報 2017年12月7日
東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもを支援するＮＰＯ法人「３．１１甲状腺がん子ども基金」（東京）は６日、福島県による甲状腺検査に関するアンケート結果を公表した。患者や家族の多くが検査の継続を望んでいることが分かった。
アンケートは事故当時、県内に居住し、基金から療養費を受給した６７人を対象に、本人か家族が答える形で５２人から回答を得た。
事故当時１８歳以下としている甲状腺検査の対象年齢や、２～５年に１度の頻度について、２８人が「このままでよい」と現状維持を望み、１７人が「拡充した方がよい」と答えた。「縮小した方がよい」はいなかった。
現状や将来への不安を感じている人は約８割に上り、「転移や再発が心配」「結婚や妊娠しても大丈夫か」との自由記載があった。
県の検査でがんと診断された１５４人が手術を受けた。県の委員会で一部識者は手術の必要がないがんを発見する「過剰診断」の可能性を指摘。検査を縮小すべきだとの意見もある。
記者会見した吉田由布子専務理事は「検査の議論に反映されるよう関係機関に働き掛けたい」と述べた。
基金は事故当時、福島県と近隣１都１５県に住んでいた２５歳以下を対象に、１人１０万円の療養費を支給している。連絡先はフリーダイヤル（０１２０）９６６５４４。
ＮＰＯ法人「３･１１甲状腺がん子ども基金」は６日、福島県による甲状腺検査に関するアンケート結果を公表しました。
それによると、77％ががんの再発や転移、それに将来に不安を感じており、甲状腺がんの定期検査の維持と拡充を求める声が86％に上りました。
アンケートは事故当時、県内に居住し、基金から療養費を受給した６７人を対象に、本人か家族が答える形で５２人から回答を得ました。
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原発事故後の甲状腺検査 充実を求める訴え
NHK NEWS WEB 2017年12月6日
東京電力福島第一原発の事故のあと福島県が行っている甲状腺検査について考える集会が東京都内で開かれ、甲状腺がんの患者を支援している団体は、アンケート調査で患者の８割近くが再発などの不安を抱えているとして、検査体制の充実を図るべきだと訴えました。
この集会は、日本弁護士連合会が６日、東京都内で開いたもので、およそ１７０人が出席しました。
原発事故後、福島県が事故当時１８歳以下の子どもおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９４人ががんやがんの疑いと診断されています。
集会では、患者の支援を行っている「３・１１甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事が、患者や家族に行ったアンケート調査では回答した人の７７％ががんの再発や転移、それに将来に不安を感じている現状を報告しました。
そのうえで、検査を大規模に行ったことで甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いと指摘されていることに対して、アンケートでは検査の維持と拡充を求める声が８６％に上っていることから、事故との因果関係を明らかにするためにも、福島県外も含めて検査の充実を図るべきだと訴えました。
これに対して環境省の担当者は、専門家の会議でも検査を縮小するという議論はなく、環境省として引き続き甲状腺検査の充実を図っていく考えを強調しました。
＜原発事故＞甲状腺検査 ８割超が継続希望 ＮＰＯ調査 「転移や再発心配」
河北新報 2017年12月7日
東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもを支援するＮＰＯ法人「３．１１甲状腺がん子ども基金」（東京）は６日、福島県による甲状腺検査に関するアンケート結果を公表した。患者や家族の多くが検査の継続を望んでいることが分かった。
アンケートは事故当時、県内に居住し、基金から療養費を受給した６７人を対象に、本人か家族が答える形で５２人から回答を得た。
事故当時１８歳以下としている甲状腺検査の対象年齢や、２～５年に１度の頻度について、２８人が「このままでよい」と現状維持を望み、１７人が「拡充した方がよい」と答えた。「縮小した方がよい」はいなかった。
現状や将来への不安を感じている人は約８割に上り、「転移や再発が心配」「結婚や妊娠しても大丈夫か」との自由記載があった。
県の検査でがんと診断された１５４人が手術を受けた。県の委員会で一部識者は手術の必要がないがんを発見する「過剰診断」の可能性を指摘。検査を縮小すべきだとの意見もある。
記者会見した吉田由布子専務理事は「検査の議論に反映されるよう関係機関に働き掛けたい」と述べた。
基金は事故当時、福島県と近隣１都１５県に住んでいた２５歳以下を対象に、１人１０万円の療養費を支給している。連絡先はフリーダイヤル（０１２０）９６６５４４。
