福島大と東京大が行った海外の風評被害調査では、福島原発事故に対する不安感の変化について「まだ不安だ」と回答した人の割合が韓国で84％、中国は73％、台湾やロシア、ドイツ、フランスで５割を超えました。
また流通している食品は放射性物質検査でほぼ検出限界値未満だと知っている人の割合は、日本を除く９カ国・地域でいずれも３割以下にとどまり、フランスと韓国は1割台でした。
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「まだ不安」韓国８割超、中国７割超 海外の原発事故風評調査
福島民友 2017年12月06日
福島大と東京大が公表した海外の風評被害調査では、東京電力福島第１原発事故に対する不安感の変化について「まだ不安だ」と回答した人の割合が韓国で８割超、中国は７割超、台湾やロシア、ドイツ、フランスで５割を超えた。原発事故直後に流れた情報がいまだに更新されていないケースもあるとみられ、これまで整備された国内の厳しい放射性物質検査体制などを海外に広く発信する重要性が改めて浮き彫りとなった。
最も不安感が大きい韓国では「まだ不安だ」との回答が８４％に対し、「不安は薄らいだ」は１４％。「当初から不安はない」はわずか２％だった。中国では「まだ不安」が７３％、「不安は薄らいだ」が２１・３％、「当初から不安はない」は５・７％にとどまった。
一方、流通している食品は放射性物質検査でほぼ検出限界値未満だと知っている人の割合は、日本を除く９カ国・地域でいずれも３割以下にとどまる。
高い方から中国２６・３％、台湾２２・７％、ドイツ２１・７％の順。フランスが１３・３％と最も低く、隣国の韓国が１４・３％で２番目に低い。日本は３８・７％だった。
調査に当たった東大大学院情報学環総合防災情報研究センター特任准教授で、福島大客員准教授の関谷直也氏は、アジアでの風評対策を強化すべきだとした上で「アジアといっても台湾は東日本の産物に不安を感じているが、ほかの国では日本全体に不安を感じている。国別、品目別の対策も必要だ」と提言した。
