原発避難世帯、月１０万円収入減 新潟県調査の中間報告
上毛新聞 2017年12月23日
新潟県が東京電力福島第１原発事故による健康や生活への影響を調べる検証委員会の分科会が２３日、新潟市で開かれ「毎月平均の世帯収入が１０万５千円減少した」などとする、原発事故避難者へのアンケートの中間報告が示された。
アンケートは１０月に実施。原発事故により、福島県から新潟県内に転居または一時的に避難したことがある１１７４世帯の世帯主らを対象に、避難生活について質問し、回収率は４割弱だった。
中間報告によると、震災前の毎月の平均世帯収入は３６万７千円だったが、調査時点では１０万５千円減の２６万２千円だった。震災前より収入を落とした世帯は４３・６％。
