1986年にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、当時G7の議長国だった日本が、原発推進路線を堅持しようとG7合意文書作りを主導し、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」が盛り込まれた声明文になったことが分かりました。
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日本、Ｇ７声明で原発堅持を主導
ロイター通信 2017年12月20日
１９８６年にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議（Ｇ７、東京サミット）の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が２０日公開の外交文書で判明した。サミットでは原案にあった「放射能」や事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」と記した声明が発表された。
冷戦下でソ連がほとんど事故の情報を公表せず、原因や被害規模がよく分からない段階から、日本が原発維持の国際合意形成に動いた史実が明るみに出た。【共同通信】
