2017年12月9日土曜日

09- 中部電が原発事故訓練 従業員1万人参加、UPZ全7市町が視察

 中電は7日~8日の2日間、浜岡原発に大規模な被害が出たことを想定した全社を挙げての防災訓練を実施し、従業員延べ約1万人が参加しました。

 訓練は午前9時ごろに静岡などで震度7の地震が起き、浜岡4号機が自動停止し、原子炉の冷却機能にトラブルがあったとの設定で行い、災害の具体的な内容は事前に従業員には知らせませんでした。

 浜岡原発から半径31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)で中電と2016年7月に安全協定を結んだ7市町は今回、すべて視察に訪れました。今年3月に行われたもう一つの総合訓練「緊急事態対策訓練」の際は袋井市のみでした。
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中部電が原発事故訓練 巨大地震想定、1万人参加
産経新聞 2017年12月8日
 中部電力は7日、南海トラフ巨大地震が発生し、浜岡原発(御前崎市)に大規模な被害が出たことを想定した防災訓練を実施した。全社を挙げた訓練は東日本大震災以降で7度目。8日までの2日間実施し、従業員延べ約1万人が参加する。

 訓練は午前9時ごろに静岡、愛知、三重の3県で震度7の地震が起き、稼働中の浜岡4号機が自動停止し、原子炉の冷却機能にトラブルがあったとの設定で実施。津波は高さ数メートルとして原発への浸水は想定しなかった。浜岡原発には昨春、海抜22メートルの防潮堤が完成している。
 地震発生直後に、勝野哲社長を本部長として、原子力災害に対処する「緊急事態対策本部」を名古屋市の本店に設置。浜岡原発とモニターで結んで情報収集し、対策を指示した。

 浜岡原発では、4号機の中央制御室を模したシミュレーター室で運転員10人が制御盤を確認しながら原子炉の様子を本店に報告、状況の変化に対応した。災害の具体的な内容は事前に従業員には知らせなかった
 支店でも大規模停電に対する訓練を行い、応急復旧に関する連携などを確認した。


UPZ全7市町視察 浜岡原発の全社防災訓練
静岡新聞 2017年12月8日
 中部電力が浜岡原発(御前崎市佐倉)の重大事故を想定し7日に行った総合訓練「全社防災訓練」。浜岡原発からおおむね半径31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入り、中電と2016年7月に安全協定を結んだ7市町は今回、すべて視察に訪れた。今年3月に行われたもう一つの総合訓練「緊急事態対策訓練」の際は、袋井市のみだった。

 7市町は島田、磐田、焼津、藤枝、袋井各市と吉田町、森町。3月の訓練では、各市町は「市議会の会期中で対応が難しい」「中電独自の訓練で市と連携はしない」などの理由でほとんどが視察を見合わせた。
 今回、各市町とも議会の会期中だが、藤枝市の担当者は「新たな訓練項目もあり、視察の必要性を感じた。安全対策をさらに強化してほしい」と述べた。磐田市は「浜岡原発の安全対策は重要だと考えた。緊急時への対応の様子が実際に見て確認できた」と振り返った。島田市は「中電の訓練が市の訓練に生かせないかという視点で見た。参考になる点があった」と語った。
 中電は総合訓練の際、市町に視察の案内を出している。市町は訓練の当事者ではないため出席は任意だが、7市町は東京電力福島第1原発事故を受けて、住民の安全や安心につなげようと中電と安全協定を結んだ経緯がある。