原発事故避難者ら対象、高速道無料を２年間延長
読売新聞 2017年12月22日
東京電力福島第一原発事故の避難者らを対象とした高速道路料金の無料措置について、国土交通省や東日本高速道路などは、２０２０年３月末まで２年間延長する方針を固めた。
混雑緩和のため、本人であることを証明するカードを料金所で提示する新たな仕組みも始める予定。２２日にも正式に発表する。
原発事故時、同原発２０キロ圏内に設定された旧警戒区域などに住んでいた住民が対象。無料措置は来年３月末までだったが、避難者の生活再建が不透明な部分があることなどから、住民や各自治体から延長を求める声が出ていた。
これまで免許証や証明書を料金所で提示していたが、渋滞につながるとの指摘もあるため、手続きを簡素化する新たなカード発行も予定している。
