IAEAの「深層防護」において、第１～３層がプラントの異常運転や故障の防止と制御、事故の制御を目的とし、第４層が、プラントの設計基準外の部分で、事故の進展や重大事故の影響緩和を目的とし、格納容器の防護などに係わるものであるのに対し、第５層は、放射性物質が大規模に放出された場合の影響の緩和が目的で、原発の敷地外も含めた緊急時の対応方法（＝住民の避難）を定める必要があるとするものです。
要するに全ての安全措置に関わらず原発が重大事故を起こし、放射性物質を大量に空中に放出する事態になった場合でも、住民が重大な被曝をしないで済むために確実に避難出来る保証を求めているものです。
米国ではこの第5層「住民の避難の実効性」が確保されていることが原発稼働の条件になっていますが、日本の新規制基準では、何故かこれが謳われず規制委は関与しません。
それで代わりに各自治体が立案しているのですが、いわゆる役所仕事なのでそのほとんどが実効性のないものばかりで、問題になっています。
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は２日、現在、原発事故に備えて半径３０キロ圏の自治体に策定が義務付けられている住民避難計画を、再稼働の審査対象とすることなどを求める提言書を提出しました。
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避難計画、原発審査対象に 超党派議員が規制委に提言
東奥新聞 2018年10月2日
超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は２日、東京都内で原子力規制委員会に提言書を提出した。提言書では、原発事故に備えて半径３０キロ圏の自治体に策定が義務付けられている住民避難計画を審査対象とすることなどを求めている。
規制委は９月２６日、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）を再稼働審査で合格させており、今後は、全国の原発で最多の９６万人を対象とした実効性のある避難計画を策定できるのかなどが焦点となっている。
提言書では、電力会社が、各地の原発周辺自治体と安全協定を締結し、原発再稼働への事前同意を得ることを義務化する法律制定も求めた。
