原電・東海第二原発（茨城県東海村）で重大事故が起きた場合に備え、千葉県の松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の6市は、同原発から30キロ圏内にある水戸市と31日、広域避難の受け入れを巡る協定を結びます。協定は、計43,811人の水戸市民を6市で受け入れるというものです。
それ自体は喜ばしいことに思えますが、6市の市民団体などは、協定締結は同原発の再稼働の前提になるとして反対し、6市に協定を結ばないよう求めています。
市民団体は、6市は東海第二原発から100キロ足らずの距離にあるので、被災自治体になる恐れがあり受け入れが可能なのか疑問であるともしています。
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東海第二原発 水戸市からの避難者、県内６市受け入れへ 千葉
東京新聞 2018年10月24日
日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）で重大事故が起きた場合に備え、松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷の六市は、同原発から三十キロ圏内にある水戸市と三十一日、広域避難の受け入れを巡る協定を結ぶ。これに対し、六市の市民団体などは、協定締結は同原発の再稼働の前提になるとして反対し、柏市などに協定を結ばないよう求めている。
協定は、計四万三千八百十一人の水戸市民を六市で受け入れる内容。受け入れ人数は松戸市が一万五千八百八十九人と最多で、柏市が次いで一万一千七百六十七人。
協定締結に反対する「原発止めよう！東葛の会」は柏市と流山市に、「東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク」は松戸市に、「市民ネットワーク・のだ」は野田市に、それぞれ要請書を提出した。
要請では、六市が二百キロ離れた東京電力福島第一原発事故で「汚染重点調査地域」となったことを踏まえ、百キロ足らずの距離の東海第二原発の事故では、被災自治体になる恐れがあると指摘。受け入れが可能なのか、疑問を呈した。締結前に、市民に説明すべきだとも主張している。
東葛の会の日下部信雄代表らは「協定は（十一月末で四十年の運転期限を迎える）東海第二原発の再稼働を容認するための手段」と反対理由を話した。ただし、再稼働を認めない条件なら「稼働時と比べ、被害が少ない廃炉作業中の事故を想定し、協定を結ぶ必要はある」などとした。 （堀場達）
