原発事故で賠償仮払い資金、貸し付け…法改正案
読売新聞 2018年10月25日
政府は、原子力発電所事故が起きた際の賠償制度を一部見直す原子力損害賠償法改正案をまとめた。国などが、加害者である原発事業者に賠償仮払いの資金を貸し付ける制度の創設が柱。２５日の自民党文部科学部会で了承された。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
貸付制度は、示談などで賠償額が確定する前でも、電力会社などの原発事業者による仮払いを確実にする狙いがある。改正案では、事業者に賠償方針の事前作成・公表も義務づけた。
２０１１年の福島第一原発事故を受け、内閣府の原子力委員会が制度見直しを検討してきたが、抜本的な法改正は見送った。
事業者の賠償責任を上限のない「無限責任」とすることは維持される。事業者が保険契約などで賠償資金を確保できる「賠償措置額」は、電力業界が引き上げを求めたが、現行の１２００億円のまま据え置かれた。
