茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設の廃止に向けた計画について、茨城県と東海村は４日、計画に同意したと発表しました。
今後、70年という時間とおよそ１兆円の費用をかけて施設の廃止が進められます。
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使用済み核燃料再処理施設 廃止計画に茨城県と東海村が同意
NHK NEWS WEB 2018年10月4日
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設の廃止に向けた計画について、立地する茨城県と東海村は４日、この計画に同意したと発表しました。これにより、今後、70年という時間とおよそ１兆円の費用をかけて施設の廃止が進められることになりました。
茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設「東海再処理施設」について、運営する日本原子力研究開発機構は、新しい規制基準への対応に多額の費用がかかるなどとして、廃止に向けた計画を申請し、ことし６月、原子力規制委員会によって認可されました。
茨城県では、廃止に向けた計画を進めてよいかどうか専門家による委員会で検証してきましたが、安全対策や必要な人材の確保ができているなどとして４日、県と東海村が計画に同意したと発表しました。
これを受けて、国内で初めての使用済み核燃料の再処理施設は、今後70年という時間と、およそ１兆円の費用をかけて廃止されることになりました。
茨城県原子力安全対策課は「立ち入り調査などを行って、廃止に向けた作業の安全性を確認していきたい」と話しています。
