原子力規制委が研究機関や自治体に貸し出した放射線の測定装置など400台余りについて、会計検査院は、物品の管理簿に正確な記録がないなど管理が不適切だったと指摘しました。
これまで規制委はもんじゅの管理不備などを厳しく指摘して来ましたが、自らも姿勢を正す必要があるということです。
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原子力規制委 放射線の測定装置など400台余 不適切に管理
NHK NEWS WEB 2018年10月10日
原子力規制委員会が研究機関や自治体に貸し出した放射線の測定装置など400台余りについて、会計検査院は、物品の管理簿に正確な記録がないなど管理が不適切だったとして近く、改善を求めることにしています。
原子力規制委員会は、放射線に関する調査研究の委託事業で、研究機関と都道府県に対し、モニタリングポストや、「ゲルマニウム半導体検出器」といった測定装置などを無償で貸し出しています。
これらの管理状況について会計検査院が去年３月の時点で調べたところ、全体の2100台余りのうち、440台余り、およそ18億円分が、物品の管理簿に正確な状況の記録がなかったり使う予定のない貸出先に１年以上貸し出したままになっていたりして、管理が不適切だったということです。
すでに廃棄されたものが管理簿に反映されていなかった一方で、大型の測定装置が、貸出先で廃棄されていたケースもありました。
会計検査院は、重要物品の管理が適切に行われるよう、近く、原子力規制委員会に対し改善を求めることにしています。これについて原子力規制委員会は「会計検査を受けている最中でお答えできない」としています。
