東電ＨＤは増収減益 燃料費増加など重しに 中間決算
SankeiBiz 2018年10月30日
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した平成３０年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比７・９％増の３兆５５５億円だったが、最終利益は５７・５％減の８９６億円で、増収減益だった。燃料費の増加や販売電力量の減少に加え、福島第１原発事故などに関連した原子力損害賠償費８４６億円を特別損失に計上したことが響いた。
電力小売り全面自由化に伴う競争激化を背景に、グループの販売電力量は前年同期比１・７％減の１１６１億キロワット時。継続的なコスト削減に加え、東電の送配電網を利用する事業者から受け取る利用料収入の増加などもあったが、燃料費の増加が収益の下押し要因となり、経常利益は２・５％減の２１０６億円だった。
一方、今夏の記録的な猛暑による冷房など電力需要の増加が業績にもたらした影響について、森下義人常務執行役は「一定の仮定で計算すると、経常利益ベースで３００億円程度の上積みがあった」と話した。
３１年３月期通期の業績予想については７月末公表の従来予想を据え置いた。
東電HD、4～9月純利益58%減 燃料費が増加
日経新聞 2018年10月30日
東京電力ホールディングスが30日発表した2018年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比58%減の896億円だった。燃料費の増加に加え、原発事故の賠償に関わる国の交付金の計上が上期はなかったことが響いた。
売上高は8%増の3兆555億円。競争激化で電力販売量は2%減ったが、重油や液化天然ガス（LNG）価格の上昇分を電気料金に反映する燃料費調整制度が収入を押し上げた。他の電力小売企業が利用する送電線の託送収入も伸びた。
経常利益は2%減の2106億円。修繕費などのコスト削減を進めたが、費用増加の影響を抑えきれなかった。
19年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比4%増の6兆990億円、純利益は21%減の2520億円を見込む。
