九電は２日、市民が玄海原発の安全性などを巡って九州電力に提出していた質問に対し、１年３カ月ぶりに回答しました。九電は「原発の再稼働に忙殺されたため」と弁解しましたが、市民側は「地域への説明よりも再稼働を優先させた。住民不在だ」と批判し、新たに30項目の質問状を手渡し、１カ月以内に文書で回答するように求めました。（＾○＾）
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市民団体、九電に抗議 原発への質問、回答に１年超
佐賀新聞 2018年10月4日
唐津市や東松浦郡玄海町の住民らでつくる団体が昨年６月、玄海原発の安全性などを巡って九州電力に提出していた質問に対し、九電は２日、１年３カ月ぶりに回答した。九電は「原発の再稼働に社一丸となって取り組んでいたため遅くなった」と釈明した。
玄海原発対策住民会議が安全性や核燃料サイクル、原発の発電コストなど１５項目を質問していた。成冨忠良会長は「地域への説明よりも再稼働を優先させた。住民不在だ」と批判した。
再稼働を巡る同意権の範囲拡大について見解を問われた九電は「言及する立場にないが、住民の安心が何より重要」と述べるにとどめた。住民会議側は「フェーストゥフェースと言いながら、聞いたことには答えない。誠実に対応してほしい」と苦言を呈した。
住民会議は新たに３０項目の質問状を手渡し、１カ月以内に文書で回答するように求めた。九電側は「上層部に伝え、回答方法を含めて本社で検討する。可能な限り早く回答したい」と話した。
