福島原発事故で発生した放射性汚染廃棄物を巡り、宮城県大崎市などの住民が11日、試験焼却を行う大崎地域広域行政事務組合に対し、試験焼却関連予算の執行差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こしました。
燃焼により燃焼ガス中に移行するセシウム等の放射性物質が、大気中に放出されないようなフィルター機構になっているのかがポイントです。
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汚染廃棄物焼却差し止めを、仙台 原発事故で発生、住民提訴
中日新聞 2018年10月11日
東京電力福島第１原発事故で発生した、国の基準値以下の放射性物質を含む汚染廃棄物を巡り、宮城県大崎市などの住民が１１日、廃棄物の試験焼却を行う大崎地域広域行政事務組合（大崎市）に対し、試験焼却関連予算の執行差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こした。
汚染廃棄物は放射性物質の濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の牧草や稲わらなど。県内各地で一時保管されており、市町村が処理を担う。大崎市によると市内に計約６千トンが保管されており、組合は試験焼却費約２１６０万円を予算に計上。１５日から焼却を始める。（共同）
