新潟市長選に立候補している４候補は新潟日報社の取材に、いずれも「将来的には脱原発すべきだ」と答えました。
柏崎刈羽原発再稼働に対する自治体としての事前同意の必要性については意見が分かれました。
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新潟市長選４候補「将来的に脱原発」 事前同意については意見分かれる
新潟日報 2018年10月23日
東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が発生した場合、放射性物質の影響を受ける恐れがある新潟市。２８日投開票の市長選に立候補している４候補は新潟日報社の取材に、いずれも「将来的には脱原発すべきだ」と答えた。一方、同原発再稼働に対する自治体としての事前同意の必要性については意見が分かれた。４候補の原発を巡る考えをまとめた。
柏崎刈羽原発から新潟市役所は直線距離で約６７キロだが、西蒲区役所までは約４５キロと、同じ市内でも距離に開きがある。
新潟市は、原発事故に備えて避難計画を策定することになっている半径３０キロ圏には入っていないが、各候補が政策チラシや出馬会見、街頭演説などで同原発を巡る問題点などに言及しており、問題意識の高さがうかがえる。
元原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所長の飯野晋氏（４５）は「核のごみの最終処分場が決まっていない現状などを踏まえると将来的にはなくさないといけない」と主張する。
野党５党が支援する小柳聡氏（３１）は、重大事故時の避難計画の実効性が担保されていないことなどを挙げ、「再稼働できる状況ではない。将来的には廃炉すべきだ」と強調する。
前市議で自民党系会派所属だった吉田孝志氏（５６）は「市民の中には原発への不安がある。新潟市への事故時の影響も計り知れないと思うので、廃炉にしてほしい」と求める。
原発再稼働を進める自民党が支持する前参院議員の中原八一氏（５９）は「老朽化した原発は廃炉してほしい。原発の発電比率を下げ、将来的に脱原発を目指すべきだ」と訴える。
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事前同意については、ルールが法律などで定められていないが、今年３月には、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働などを巡り、原電が立地する東海村のほか、半径３０キロ圏内の５市から事前同意を得るとする新たな安全協定を結ぶなど、同意の範囲を拡大する動きも出ている。
柏崎刈羽原発の場合、東電が事前同意を得る範囲は県と柏崎市、刈羽村の３自治体。これまで花角英世知事や桜井雅浩市長、品田宏夫村長はいずれも範囲について「現状維持」の考えを示してきたが、柏崎市に隣接する出雲崎町の小林則幸町長は範囲拡大を求めていた。
新潟市も事前同意の対象とする必要があるかどうかについては４候補の意見が分かれた。
飯野氏は「ほかの自治体にも影響を与える話だ。新潟市だけ同意の権限をもらうわけにはいかないと思うが、問題があれば市として主張していきたい」との見方を示す。
小柳氏は「選択肢の一つとしては当然ありえるが、ほかの自治体や国の動きを見ていきたい。市民の安心安全を守るための一番いい方法を取っていきたい」との立場だ。
吉田氏は、事前同意の権限を求めていくと明言した上で、「県全体から見た新潟市の経済規模は大きく、与える影響はかなり大きいということに理解を示してほしい」と強調する。
中原氏は花角知事の「現状維持」の考えに賛同し、「新潟市にも事故の影響はあるが、一番影響があると思われる現状の３自治体が最優先されるべきだ」との姿勢を取っている。
